「電気自動車の補助金はいつまでに申し込めばいいの？」
「電気自動車の補助金はいくら交付されるの？」 と気になる方も多いですよね。 電気自動車は環境負荷が少ないと言われており、国や自治体によっても電気自動車の導入が促進されています。 価格帯が高いイメージのある電気自動車ですが、補助金制度を上手く活用することで、費用を抑えて購入できる可能性があります。 今回の記事では、電気自動車の補助金制度について、補助金の種類、交付される補助金額、電気自動車の補助金を利用する際の注意点について解説します！
電気自動車に補助金が出される背景
従来の自動車は、排気ガスに含まれる二酸化炭素が地球温暖化を悪化させるとして問題視されていました。 一方、電気自動車は走行中に二酸化炭素を排出しません。 つまり、電気自動車は環境負荷を軽減させるソリューションとして注目を集めているのです。 しかし、電気自動車はガソリン車よりも高価な傾向にあります。 そこで、
国・自治体は補助金制度を設け、電気自動車の購入を促進することで、有害な排出ガスの排出量低減を目指しているのです。
電気自動車購入時に利用できる補助金の種類
それでは、電気自動車を購入する際にどのような補助金を利用できるのでしょうか？ 電気自動車の補助金は「国が実施している補助金制度」と「自治体が実施している補助金制度」に大きく分けられます。 以下で、それぞれの概要について確認していきましょう。
国が実施している補助金制度「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」
まず紹介する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」は、
国が指定した執行団体「一般社団法人次世代自動車振興センター」が実施している補助金制度です。 クリーンエネルギー自動車（CEV）とは、電気自動車を含む、環境に優しいエネルギーを利用した自動車を指します。 経済産業省の
ホームページによると、令和5年度における補正予算は「約1,291億円」です。 令和4年度補正予算・令和5年度当初予算の補助金申請はすでに終了しています。 令和6年2月2日以降の新車新規登録車については、
ホームページをご確認ください。 参考：
経済産業省 令和5年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（※2024年2月16日時点）
自治体が実施している補助金制度
続いて紹介するのは、各自治体が実施している補助金制度です。 自治体により交付される補助金額や申し込み方法、申し込み期間などが異なるので、
それぞれのホームページで情報を集める必要があります。 各自治体が実施している補助金制度に関しては、次世代自動車振興センターの「全国の補助事業 国・自治体の補助事業等検索」から検索すると良いでしょう。 参照：
一般社団法人次世代自動車振興センター「全国の補助事業 国・自治体の補助事業等検索」（※2024年2月16日時点） 以下、自治体が実施している補助金制度を一部紹介します。
東京都「ZEVの車両購入補助金」
| 補助金名 | ZEVの車両購入補助金 |
| 概要 | 「ゼロエミッション東京」を実現するための補助金制度 |
| 公募期間 | 令和5年4月28日〜令和6年3月29日 |
| 補助対象 | 国の補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）の対象となるZEV |
| 基本補助額（電気自動車） | 45万円※補助金の対象者、再生エネルギー電力プラン、自動車製造事業者、車種によって補助額は異なる。 |
参照：
東京都「令和5年度 ZEVの車両購入補助金のお知らせ」（※2024年2月16日時点） ※ZEV（Zero Emission Vehicle）は、
二酸化炭素を排出しない自動車を指します。 東京都は「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」を実現するために、自動車のガソリン化を推進しています。 給電機能付き電気自動車の場合は45万円、給電機能なしの場合は35万円の補助額です（個人の場合）。
埼玉県「埼玉県電気自動車等導入費補助金事業」
| 補助金名 | 埼玉県電気自動車等導入費補助金事業 |
| 概要 | 二酸化炭素削減と災害時のレジリエンス機能強化を目的とした補助金制度 |
| 公募期間 | 令和5年5月22日〜令和5年12月22日※受付は終了しました。次年度の参考としてご活用ください。 |
| 補助対象 | 国の補助金の対象となるCEV、かつ給電機能を有する車両 |
| 上限額（電気自動車 普通） | 40万円 |
参照：
埼玉県「令和5年度埼玉県電気自動車等導入費補助金事業」（※2024年2月16日時点） 埼玉県は、自動車から排出される二酸化炭素等の削減、および災害時のレジリエンス機能を強化するために電気自動車の導入を促進しています。
電気自動車（普通）の上限額は40万円、電気自動車（小型・軽自動車）の上限額は27.5万円です。
国と自治体の補助金は併用できる？
国と自治体の補助金は併用できるのでしょうか？ 結論から述べると、
国と自治体の補助金は併用可能です。 一般社団法人次世代自動車振興センターの
公式サイトによると、購入負担額は以下の通りになります。
| 「購入負担額」＝「車両価格」−「国の補助金」−「自治体の補助金」 |
ただし、補助金制度を実施しているかは自治体によって異なるので注意してください。 参照：一般社団法人次世代自動車振興センター「
利用できる補助金制度等」（※2024年2月16日時点）
電気自動車の補助金はいくらもらえる？
それでは、電気自動車の補助金は具体的にいくらもらえるのでしょうか？
国の補助金上限額
電気自動車を対象にした、
国の補助金上限額は「85万円」です。 軽EVの場合は「55万円」となっています。 令和4年度補正予算分は700億円でしたが、令和5年度補正予算分は1,291億円に拡充しており、より多くの補助金が交付されることが予想されます。 一定期間内に新車を購入することや、原則4年間購入した電気自動車を保有することなどが交付条件に設定されています。
自治体の補助金上限額
自治体の補助金上限額は、各自治体によって異なるのでホームページ等で確認する必要があります。 以下、自治体の補助金上限額を一部表にまとめました。
| 自治体 | 補助金名 | 上限額 |
| 東京都 荒川区 | 荒川区地球温暖化防止及びヒートアイランド対策事業助成金 | 荒川区内業者と契約・施工：15万円荒川区外業者と契約・施工：10万円 |
| 東京都・足立区 | 電気自動車等購入費補助金 | 10万円 |
| 東京都・葛飾区 | かつしかエコ助成金（個人住宅用） | 25万円（EV・PHV・FCV） |
| 神奈川県・横須賀市 | 家庭用電気自動車等導入者奨励金事業 | 5万円 |
| 埼玉県・さいたま市 | さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金 | 5万円 |
電気自動車の補助金を利用する際の注意点
ここでは、電気自動車の補助金を利用する際の注意点を説明します。
申請期間前に受付が終了する可能性がある
電気自動車の補助金を申請する際は、
申請期間を確認することが大切です。 ただ、受付数が予算に達した時点で受付終了になる可能性もあるので、公式サイトで随時確認しましょう。 国による補助金制度「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」に関しては、定期的に予算の消化状況が公表される予定です。 同補助金制度では、申請額が予算に達した前日までに到着した申請が受理されます。 申請期間が終了した場合、補助金を利用しないで購入するか、次の申請開始まで待つ必要があるので注意しましょう。
補助対象の要件を確認する
電気自動車の補助金制度を利用する際は、
補助対象の要件を確認しましょう。 例えば、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の場合、以下の要件に該当する車両が補助対象と定められています。
| 高精度な位置特定技術
OTA によるソフトウェアアップデート機能
路車間･車車間通信の機能 |
補助金の種類によって要件は異なるので、
日産の自動車をご検討の際はお近くの日産東京販売店舗の担当員までお気軽にご相談ください。 参照：一般社団法人次世代自動車振興センター「
CEV補助金（車両）：FAQ」（※2024年2月16日時点）
最新情報は公式サイトで確認する
電気自動車の補助金を利用しようと考えている人は、
公式サイトで最新情報を確認するようにしましょう。 公式サイトでは、要件や対象車両、申請期間、申し込み方法などの基本的な情報のほか、予算の消化状況などの重要な情報も公開されています。 最新情報を把握し、申請期間が終了する前に申し込みを終わらせることが重要です。
まとめ
今回の記事では、電気自動車の補助金制度について、補助金の種類、交付される補助金額、電気自動車の補助金を利用する際の注意点について解説しました。 電気自動車の補助金制度は大きく「国が実施している補助金制度」と「自治体が実施している補助金制度」に分けられます。 補助金制度の利用を検討している人は、それぞれ対象となっている車両を確認し、手続きを進めていくことが大切です。 日産自動車を検討している方は、補助金制度についてもサポートしていますので、ぜひお気軽にご相談ください！ ＞＞
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