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【令和6年度4月以降】電気自動車の補助金はいくら交付される?自治体の制度も併せて紹介

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「電気自動車の補助金はいつまでに申し込めばいいの?」
 「電気自動車の補助金はいくら交付されるの?」


と気になる方も多いですよね。 

価格帯が高いイメージのある電気自動車ですが、国や自治体の補助金制度を上手く活用することで、費用を抑えて購入できる可能性があります。

今回の記事では、電気自動車の補助金制度について

補助金の種類、交付される補助金額、電気自動車の補助金を利用する際の注意点を解説します!

本記事は、2024年8月30日時点の情報です。

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電気自動車に補助金が出される背景

電気自動車はCO2の排出削減につながるため、環境負荷を軽減させるソリューションとして注目を集めています。

しかし、電気自動車はガソリン車よりも高価な傾向にあります。

そこで、国・自治体は補助金制度を設け、電気自動車の購入を促進することで、有害な排出ガスの排出量低減を目指しているのです。

電気自動車の購入時に利用できる補助金の種類

それでは、電気自動車の購入時に利用できる補助金について確認していきましょう。

国が実施している補助金制度「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」

まず紹介する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」は、国が指定した執行団体「一般社団法人次世代自動車振興センター」が実施している補助金制度です。

クリーンエネルギー自動車(CEV)とは、電気自動車を含む、環境に優しいエネルギーを利用した自動車を指します。

補助金名クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV 補助金)
概要クリーンエネルギー自動車(CEV)の普及を促進するための補助金制度
公募期間令和5年度補正 CEV補助金(車両)

■対象登録期間:令和6年4月1日以降の登録分~

※補助金額には予算があり、申請額が予算に達した場合は終了となります。

対象車両の登録後の申請となります。車両登録(届出)までに支払い手続きが完了しているかどうかで異なります。

■新規登録日が令和6年5月1日以降の場合
車両登録日までに、支払い手続きが完了している場合新規登録日から1ヵ月

車両登録日までに、支払い手続きが完了していない場合新規登録日の翌々月末 

提出期限までに申請が必要となりますので注意しましょう。
補助対象令和5年度補正 CEV補助金(車両)

■対象登録期間:令和6年4月1日以降の登録分~

※補助金額には予算があり、申請額が予算に達した場合は終了となります。

対象車両の登録後の申請となります。車両登録(届出)までに支払い手続きが完了しているかどうかで異なります。

■新規登録日が令和6年5月1日以降の場合
車両登録日までに、支払い手続きが完了している場合新規登録日から1ヵ月

車両登録日までに、支払い手続きが完了していない場合新規登録日の翌々月末 

提出期限までに申請が必要となりますので注意しましょう。
基本補助額(電気自動車)85万円
参照:一般社団法人次世代自動車振興センター 令和5年度補正 CEV補助金(車両)のご案内(※2024年8月16日時点)

自治体が実施している補助金制度

続いて紹介するのは、各自治体が実施している補助金制度です。

自治体により交付される補助金額や申し込み方法、申し込み期間などが異なるので

それぞれのホームページで情報を集める必要があります。

以下では、自治体が実施している補助金制度を一部紹介します。

東京都「ZEVの車両購入補助金」

ZEV(Zero Emission Vehicle)は、二酸化炭素を排出しない自動車を指します。

東京都は「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」を実現するために、都内で新車発売される乗用車を2030年までに100%非ガソリン化することを目指しています。

給電機能付き電気自動車の場合は45万円、給電機能なしの場合は35万円の補助額です(個人事業者同額)。

ZEV乗用車の販売実績等を踏まえてた自動車メーカーについては、補助金額の一部上乗せが実施されています。

日産自動車は、上乗せ補助額10万円です。


補助金名ZEVの車両購入補助金
概要「ゼロエミッション東京」を実現するための補助金制度
公募期間令和6年4月1日〜令和7年3月31日
補助対象国の補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)の対象となるZEV
基本補助額(電気自動車)55万円(内訳:45万円+メーカー別上乗せ補助額10万円)

※再生エネルギー電力プランの加入の有無、太陽光発電設置の有無、充放電設備等設置の有無、自動車製造事業者、給電機能の有無によって補助額は異なる。
参照:東京都「令和6年度 ZEVの車両購入補助金のお知らせ」(※2024年3月28日時点) 

埼玉県「埼玉県電気自動車等導入費補助金事業」

埼玉県は、自動車から排出される二酸化炭素等の削減、および災害時のレジリエンス機能を強化するために電気自動車の導入を促進しています。

補助金名埼玉県電気自動車等導入費補助金事業
概要二酸化炭素削減と災害時のレジリエンス機能強化を目的とした補助金制度
公募期間令和6年6月7日〜令和6年12月16日※予算の消化状況により、受付期間が短縮となる場合があります。(2024年7月8日時点)
補助対象国の補助金の対象となるCEV、かつ給電機能を有する車両、交付決定後に初めて登録される車両、他。
上限額(電気自動車 普通)CEV補助金の補助金額の3分の1又は25万円分のいずれか小さい額。

※太陽光発電設備及びV2H充放電設備の両方の設置で2分の1又は40万円のいずれか小さい額。
参照:埼玉県「令和6年度埼玉県電気自動車等導入費補助金事業」(※2024年7月8日時点) 

国と自治体の補助金は併用できる?

結論から述べると、国と自治体の補助金は併用可能です。

一般社団法人次世代自動車振興センターの公式サイトによると、購入負担額は以下の通りになります。

ただし、補助金制度を実施しているかは自治体によって異なるので注意してください。

参照:一般社団法人次世代自動車振興センター「利用できる補助金制度等」(※2024年2月16日時点)

電気自動車の補助金はいくらもらえる?

それでは、電気自動車の補助金は具体的にいくらもらえるのでしょうか?

国の補助金上限額

電気自動車を対象にした、国の補助金上限額は「最大85万円」です。 軽EVの場合は「55万円」となっています。

一定期間内に新車を購入することや、原則4年間購入した電気自動車を保有することなどが交付条件に設定されています。

※アリア NISMO B9 e-4ORCEについては、車両本体価格が840万(税抜)のため、0.8を乗じた補助金額となります。そのため国の補助金は68万円、東京都の補助金は44万円、合計112万円になります。

車両やグレードによって補助金額が異なります。

そのため、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

自治体の補助金上限額

お住まいの区や市の自治体によっては、独自の補助金制度が導入されているケースがあります。

金額や交付状況は、各自治体によって異なりますので、ホームページ等で確認する必要があります。 以下、自治体の補助金上限額を一部表にまとめました。

自治体補助金名上限額
東京都 江東区(次世代自動車用)地球温暖化防止設備購入助成(1台)一律10万円
東京都 足立区電気自動車等購入費補助金10万円
東京都 小金井区小金井市次世代自動車普及促進補助金10万円(EV)
埼玉県 戸田市戸田市電気自動車等導入費補助金制度15万円(EV)
(※2024年7月8日時点)

電気自動車の補助金を利用する際の注意点

ここでは、電気自動車の補助金を利用する際の注意点を説明します。

申請期間前に受付が終了する可能性がある

電気自動車の補助金を申請する際は、申請期間を確認することが大切です。

受付数が予算に達した時点で受付終了になる可能性もあります。

そのため、公式サイトで随時確認しましょう。

国による補助金制度「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」に関しては、定期的に予算の消化状況が公表される予定です。

同補助金制度では、申請額が予算に達した前日までに到着した申請が受理されます。

補助対象の要件を確認する

電気自動車の補助金制度を利用する際は、補助対象の要件を確認しましょう。

また、自治体によっては、車両等の導入前に交付決定を受ける必要があり、補助金の種類によって要件が異なります。車両購入前に、お住まいの自治体にお問い合わせください。

最新情報は公式サイトで確認する

電気自動車の補助金を利用しようと考えている人は、公式サイトで最新情報を確認するようにしましょう。

公式サイトでは、要件や対象車両、申請期間、申し込み方法などの基本的な情報のほか、予算の消化状況などの重要な情報も公開されています。

最新情報を把握し、申請期間が終了する前に申し込みを終わらせることが重要です。

まとめ

今回の記事では、電気自動車の補助金制度について、補助金の種類、交付される補助金額、電気自動車の補助金を利用する際の注意点について解説しました。

補助金制度の利用を検討している人は、それぞれ対象となっている車両を確認し、手続きを進めていくことが大切です。

日産自動車を検討している方は、補助金制度についてもサポートしています。

ぜひお気軽にご相談ください!



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